アキバのつぶやきBlog
2024.11.03
空家等管理活用支援法人になるには
令和5年6月14日に改正法が公布され、同年12月13日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法において、新たに空家等管理活用支援法人に係る制度が創設されました。
枚方市では、空家対策をさらに充実すべく、すでに同法第24条各号に列挙される業務等について、協定等に基づき行政と不動産団体等が連携して取り組んでいるところとして、当面の間、空家等管理活用支援法人の指定は行わないとしています。
２０２０年にNPO法人と業務締結を枚方市はされています。こちらで確認できるのですが、現在も継続して締結しているのでしょうか。
支援法人となっているので、個別の法人格の不動産業者が指定されているのかと思いましたが、一社もございません。隣の高槻市でも同じ状況です。個人的な部分と利害が絡み合う不動産の管理や活用売却について、個別の企業を行政が指定するというのはリスクがあるのでしょう。公平性と中立性をどうすれば担保できるかが、壁となるからと思われます。
要配慮居住者支援法人は、個別の企業として都道府県が指定しています。指定される法人の範囲は、同じ範囲なのですが、空き家の場合は個別企業をしてしている行政は今のところ見当たりません。認識不足でしたらすいません。
公の立場の市町村が、指定先に空家情報を提供するというのは、なかなかハードルの高い空き家対策ではないかと思います。民間の力で空き家対策を検討し継続していくしかないと思いました。