アキバのつぶやき

 新年度になりますと、様々な方面で法改正が施行されます。我々の業界では、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が一番に注目されています。概要といたしましては、「原則全ての新築住宅・非住宅への省エネ基準適合の義務付け、構造規制の合理化などに係る規定について、公布の日から３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています。」
これは、２０５０年の脱炭素社会実現に向けての法改正と受け止められます。

一方で建築予算が高くなり、原価も高騰することになりますので、地場の工務店様や中小の分譲業者にとりましては、厳しい経営環境を強いられるのではと思います。そういったところからか、建築条件付きで売り出していたが、一定期間販売できない土地は、建築条件を外して売却する土地が増えてきているように感じます。

自社の住宅を建てることに誇りをもって頑なに建築条件を外さなかった業者様が、そうは言っていられなくなってきたのでしょう。ある面、まっとうな経営判断だと思うばかりです。

弊社は不動産業の免許以外に建設業の免許も所得しており事業を営んできましたが、コロナ以後の建設資材の高騰で、事業形態を土地売買にシフトしました。自社の事業への思いに執着してしまい、企業としての使命を果たせないという事態になることは避けなくてはなりません。

今回の法改正において、これからの土地売買をどのように設計していくことが大切かを、しっかりと社内で議論し、社会に貢献できる企業としての変化を止めることなく、継続していかなければいけないと気持ちを新にしたのでした。